エステートプランニング
将来の資産承継を見据えた総合的な対策
エステートプランニング（Estate Planning）とは、ご自身の死後や判断能力の低下に備え、保有する財産の管理・承継方法を事前に設計することです。対象となる財産は、不動産、預貯金、有価証券、事業用資産など多岐にわたり、遺言や相続対策だけでなく、医療・介護に関する意思表示も含まれます。
近年では、海外に居住する相続人や海外資産を保有する方が増加しており、日本国内だけでなく複数国の税制や法制度を考慮した相続対策が求められています。
国際相続で生じる税務上の課題
相続人が海外に居住している場合、日本の相続税だけでなく、各国の税制度との関係を検討する必要があります。
例えば、被相続人が日本に居住しており、海外赴任中の子が上場株式を相続したケースでは、相続税に加えて「国外転出時課税（出国税）」に関する検討が必要になる場合があります。一定の要件を満たすと、相続した有価証券の含み益に対して所得税が課税される可能性があります。
このようなケースでは、
・相続税申告
・国外転出時課税の判定
・納税猶予制度の活用
・帰国後の更正の請求
など、複雑な手続きへの対応が求められます。
米国不動産をお持ちの方へ
ハワイのコンドミニアムなど、米国不動産を所有されている方の相続では、日本の相続税に加え、米国の遺産税（Federal Estate Tax）が問題となる場合があります。
日本居住者が米国資産を保有している場合でも、日米相続税条約の適用により、米国で利用できる基礎控除額が大きく変わることがあります。適切な申告を行うことで、税負担を軽減できるケースも少なくありません。
また、
・米国側での遺産税申告
・日本での相続税申告
・外国税額控除の適用
など、日米双方の税務を総合的に検討する必要があります。
当事務所のサポート
非居住者が関与する相続や
海外資産を視野に入れた相続税・贈与税対策、
相続税申告をサポートいたします。